企業法務・事業再生とは
>企業経営に法律問題はつきもの
新たに事業をはじめるとき、「どのようにして経営を持続させるか」という経営部門に目を奪われがちですが、経営をやる上で法律問題を避けて通ることはできません。それは、個人事業主であれ、会社組織であれ同じです。
>法律への対処が欠かせない理由
当然、企業経営をやる上で取引は必須です。そこでは、契約の締結や債権の回収といった取引関係にまつわる法律問題が存在します。
また、会社法や各種業法は、定款の定めや株式の扱い、株主総会や取締役会といった組織関係にまつわる部分を規律しています。
さらに、従業員の労務管理として、各種労働法制を遵守することはもとより、各種保険関係、就業規則の設定の法律問題があります。
経営に行き詰った場合には、民事再生・会社更生、最終的には破産という法律上の清算・再生手続を利用することにもなりえますし、同族企業の相続とからんで、事業承継も多くの法律問題を秘めています。
このように、企業経営に対しては、事業規模にかかわらず、あらゆる方面から、あらゆる法律が規律し、規制を敷いているのです。
これほどがんじがらめにされると、知らぬ間に法令違反となる可能性はもあるかもしれません。
しかし、法令順守が叫ばれる昨今、「知らぬ間に」とはいえ法令違反をすれば企業経営にとって大打撃となりかねません。
>企業法務とは
そこで、企業経営には、企業にまつわる法律問題に対して適切に対処する「企業法務」という部門が必須なのです。この部門を担うのが、法律の専門家である弁護士であることは言うまでもありません。
ここでは、企業法務について解説いたします。
企業経営にまつわる法律問題（企業法務）
事業活動に関する法律問題
＜契約関係＞
・契約締結の手法の検討（担保権の設定等）
・契約書の作成
・契約条項の精査
・契約交渉
＜債権管理＞
・時効の管理
・売掛金等の債権回収（支払催告・強制執行・担保権の実行）
＜リスク管理＞
・利益相反取引規制
・第三者や株主からの責任追及の可能性
組織にまつわる法律問題
・会社の設立
・定款の定め・認証等
・株式の発行・管理
・株主総会の開催・総会の運営・議事録
・取締役会の開催・総会の運営・議事録
・組織変更等
従業員の管理に関する法律問題
・就業規則の作成
・保険関係の整備
・雇用・解雇・賃金等の労務管理
・従業員の福利厚生
・従業員の違法行為への対応
事業再生等
※法人の破産の場合、法人自体が消滅し事業経営自体ができなくなってしまうため、あらゆる手段を講じても再建することが困難な場合の最終手段、ということになるでしょう。
詳しくは、各解説ページをご覧ください。
企業法務を担う専門家のパートナーが必須
みなさま、このような企業法務の部門はどのように対処されていますでしょうか。
以上のとおり、事業をやる上では、個人事業主であっても、会社であっても、法律を熟知した専門家の支援・パートナーが必須といえます。
企業法務の分野を弁護士にゆだねることで、徹底的に経営に集中できるのではないでしょうか。
我々が企業法務をお手伝いいたします
当事務所では、企業法務に関する様々な問題を取り扱っております。
まずはコスモス法律事務所（０９６－３５１－８５８５）へご相談ください。
また、企業のパートナーとして継続的に企業法務を担う「顧問弁護士」契約もうけたまわっております。詳しくは顧問契約のページをご覧ください。
