個人の自己破産と同様に支払不能の状態などの時，裁判所に「法人の破産」を申し立てることになります。裁判所は「破産管財人」を選任し，破産管財人に財産を回収させ，債権者に債務の平等弁済をさせるものです（法人の破産には，原則として破産管財人が付けられます。個人の破産の場合は，特に問題がなければ（財産がない，浪費などの問題が無い），破産管財人がつきません）。
破産管財人には，申立代理人とは別の，中立の弁護士が選任されることになります。
破産管財人が，破産する法人の財産内容を調査し，回収できる債権は回収し，売却できる財産は売却して，できるだけ現金として換金し（「破産財団」と言います），これを債権者に配当することになります。
